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【採択情報】栃木県「高等学校デジタル人材育成支援事業業務の委託」

栃木県プロポーザルである「高等学校デジタル人材育成支援事業業務」 の最優秀事業者として、株式会社JTB宇都宮支店が選定されました。全体統括並びに事務局業務をJTB宇都宮支店、教員向けのDX研修並びに生徒向けのDX講座業務をデジタルハリウッド大学、高等学校の取り組みに対する伴走サポート並びに事例整理を弊社が担います。

業務の目的
デジタル社会に対応するため、デジタルトランスフォーメーション(DX)に関する高度な知識と実践的なスキルを提供し、未来のデジタル社会に対応できる人材を育成することが必要とされている。
具体的には、最新のデジタル技術、データ分析、AI、IoTなどの分野での実践的な学びを通じて、ビジネスの課題を解決する能力を身に付けることが必要とされている。
このため本事業にて、生徒のニーズに合わせた実践プログラムの構築、学校における探究活動の推進、学校と外部機関との連携等により、未来を担うデジタル人材の育成を図る。

◆ 業務内容
以下の内容を基本とするが、甲(栃木県教育委員会)との協議の上、変更可能とする。

(1)教師向けDX研修の企画運営(教員のICT活用能力の向上)
研修やワークショップを通じて、教員がICTを効果的に活用した授業を展開できるよう支援する。
ア 情報Ⅱを通じて、情報システムを活用するためのプログラミング能力を育成するための指導の支援を行うこと。
イ データサイエンスやAIなどを教育現場で活用できるよう支援を行うこと。
ウ 総合的な探究の時間や課題研究における効果的なデータ活用方法についての支援を行うこと。
エ 職業系科目でのDX活用方法についての支援を行うこと。
オ 地元の大学や高等専門学校、栃木県のIT企業と連携し、研修会や体験活動を開催すること。
カ 講師の選任については、甲と乙で協議の上、乙が講師依頼等を行うこと。
キ 研修資料については、必要に応じて資料等を作成し、事前に受講者に送付すること。
ク 開催時期については、甲と乙で協議の上、決定すること。

(2)生徒向けDX研修の企画運営(生徒のICT活用能力の向上)
ア AI・データサイエンス基礎講座を開催し、DXに関する学習支援を行うこと。
イ アプリケーション開発や、メタバース等の体験学習を開催し、ICT学習の支援を行うこと。
ウ デジタル技術を用いたコンテスト等を開催すること。
エ 自治体や企業と連携し、フィールドワークを設定すること。
オ 講師の選任については、甲と乙で協議の上、乙が講師依頼等を行うこと。
カ 研修資料については、必要に応じて資料等を作成し、事前に受講者に送付すること。
キ 開催時期については、甲と乙で協議の上、決定すること。

(3)研究協議会の開催(進捗報告会)
ア 栃木県におけるDXハイスクール採択校8校による取組事例についての報告会を企画・運営すること。
イ 事例研究について協議を行い、参加教員間の意見交換と共有の場を提案すること。
ウ 地元の大学や高等専門学校、栃木県のIT企業と連携し、教育効果向上に向けた改善策を提案すること。
エ 講師の選任については、甲と乙で協議の上、乙が講師依頼等を行うこと。
オ 開催時期については、甲と乙で協議の上、決定すること。

(4)取組成果発表会の開催(情報発信)
ア 成果発表フォーラムを開催し、成果事例の共有を図ること。
イ 栃木県におけるDXハイスクール採択校8校を中心に、県内高校の教員及び生徒が情報交換できるよう、デジタルコンテンツなどを用いて情報発信すること。
ウ 地元の大学、栃木県のIT企業と連携し、連携促進の場を提供すること。
エ 有識者等の選任については、甲と乙で協議の上、乙が講師依頼等を行うこと。
オ 開催時期については、甲と乙で協議の上、決定すること。
カ その他、各種媒体を利用した情報発信について提案・実施すること。

(5)事業実施方法
参集、オンライン、オンデマンド等を併用
※参集で実施する場合、会場の確保、設営および撤去等、運営全般を行うこと。

(6)全体管理業務
乙は上記(1)から(4)の各業務を提案・実施するほか、次の業務を行うこととする。
ア 本事業の実施目的及び国内外の状況を踏まえ、本県におけるデジタル人材の育成の推進に係る提案を行うこと。
イ 甲の求めに応じて関係者と打合せ等を行い、必要な調整や助言を行うこと。
ウ 各企画の資料作成を行うこと。

詳しくは以下までお問合せください。
Eメール:info@sunreality.jp(担当:廣田、西條)