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株式会社SUN Realityへのお問い合わせはこちらのフォームよりご連絡ください。 内容によりお時間をいただく場合がありますことご了承ください。 (※土・日・祝日は、当社休業日のため、営業日以降の対応とさせていただきます。誠に申し訳ございませんが、あらかじめご了承ください)
ご入力いただいた情報は、プライバシーポリシーに基づく厳重な管理を行い、当ポリシーに規定された条件に該当する場合を除いて第三者に開示することは一切ございません。
詳細資料をご希望の場合はお問い合せフォームよりご連絡をお願いいたします。
弊社は『SECURITY ACTION自己宣言』として、情報セキュリティ基本方針を策定しております。
情報セキュリティ基本方針
株式会社SUN Reality(以下、当社)は、お客様からお預かりした情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。
1.経営者の責任
当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。
2.社内体制の整備
当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。
3.従業員の取組み
当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。
4.法令及び契約上の要求事項の遵守
当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。
5.違反及び事故への対応
当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。
制定日:2022年12月1日
株式会社SUN Reality 代表取締役社長 西條 康介
個人情報の取扱について
1.事業者の名称及び個人情報保護管理者
事業者名:株式会社SUN Reality
東京都千代田区神田神保町1丁目32番5号神保町フロント7F
代表取締役 西條 康介
個人情報保護管理者:総務部 個人情報保護担当 soumu@sunreality.jp
2.個人情報の利用目的
当社は、ご提供いただいたそれぞれの個人情報を以下の利用目的で利用致します。
(1)お客様の個人情報
・教育機関・自治体向けサービス(「デジ探360」、「Next Maker」等)の提供: 児童生徒の学習履歴の管理、探究学習プログラムの運用及び運用サポート、問合せ対応、システム改善、及び教職員の校務支援のため。
・DX人材養成・コンサルティング: 研修受講者の管理、効果測定、及び最適なソリューション提案のため。
・お問い合わせ対応: 当社サービスへの相談、資料請求、採択実績に関する照会への回答、苦情、開示等へお答えするため。
(2)お取引先様の個人情報
当社との取引における業務上の連絡、業務実施、請求支払のため
顧客への企画提案、応札・見積り、契約締結、納品、検収・請求、入金処理のため
(3)従業者の個人情報
人事管理、労務管理、給与支給、福利厚生、健康管理、安全管理、営業広報活動のため
(4)採用応募者の情報
採用選考、これに伴う連絡等のため
3.個人情報の第三者への提供について
当社は、取得した個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
ただし、次に掲げるいずれかに該当する場合は、本人の同意を得ることを要しません。
a)法令に基づく場合。
b)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
c)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
d)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
4.個人情報の委託について
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で、ご提供頂いた個人情報の取り扱いの一部を外部に委託することがあります。委託する際は、委託先が個人情報保護のために必要な安全管理措置等を実施していることを評価、選定し、契約によって適切な安全管理措置が実施されるよう担保いたしております。
5.個人情報の開示等の請求について
当社にご提供いただいた個人情報(保有個人データ)について、ご本人または代理人の方は、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止及び第三者への提供記録の開示(以下「開示」という)の請求ができます。当社では、次の要領で個人情報の開示等の請求等に対応いたします。
開示等の請求の受付
下記の「個人情報お問い合せ窓口」宛に電話、郵便又は電子メールでご依頼ください。当社所定の請求様式(「開示等請求書」)を電子メールまたは郵送にてお送りさせていただきます。
〒101-0051
東京都千代田区神田神保町2-32-5神保町フロント7F
株式会社 SUN Reality
総務部 個人情報保護相談窓口
TEL:03-6364-6488 E-mail:y-tanaka@sunreality.jp
(1)所定の請求様式について
開示等の請求をする際は、上記の「個人情報保護相談窓口」宛に電話又は電子メールでお申し出ください。
所定の請求様式(「開示等請求書」)を送りします。
(2)ご本人が申請する場合
ご本人が申請する場合は、記入済の「所定の請求様式」に本人確認のために書類として以下の①、②いずれかの種類の書類を(1)の「所定の請求様式」とともに郵送ください。
①運転免許証、パスポート、個人番号カード(表面)等の写真付きの本人確認ができる書類の写し(開示等の求めをする本人の名前及び住所が記載されているもの) 1通
②各種健康保険証、各種年金手帳、住民票の写し、印鑑登録証明書(開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの)など写真付きでない本人確認ができる書類の写し 2種類各1通
(3)代理人の方が申請される場合
代理人の方が申請する場合は(1)の所定の請求様式、(2)「本人確認書類」に加え、以下(a)(b)の書類の郵送をお願いします。
(a)代理権を証明する書類
①委任代理人の場合:ご本人作成の委任状及び本人の印鑑登録証(いずれも原本)
②親権者の代理人:戸籍謄本、戸籍抄本、住民票など本人との続柄がわかる書類(原本)1通
③未成年後見人の代理人の場合:戸籍謄本(原本)1通
④成年後見人の代理人の場合:登記事項証明書(原本)1通
⑤上記②③④について、法定代理人が弁護士の場合は登録番号のわかる書類
(b)代理人の本人確認書類
①運転免許証、パスポート、個人番号カード(表面)等の写真付きの本人確認ができる書類の写し(開示等の求めをする本人の名前及び住所が記載されているもの) 1通
②各種健康保険証、各種年金手帳、住民票の写し、印鑑登録証明書(開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの)など写真付きでない本人確認ができる書類の写し 2種類各1通
(3)手数料
当社は、利用目的の通知、開示、第三者提供の記録の開示の請求に関わる手数料として1000円/1件を申し受けます。上記必要書類送付の際に、1000円/1件分の切手を同封してご郵送ください。訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止の請求については手数料は徴収いたしません。
6.個人情報の提供の任意性について
当社に個人情報をご提供いただくことは任意です。ご提供いただけない場合は、2.の利用目的に関連する業務に支障をきたし、ご本人が不利益を被る場合がございます。
7.本人が知覚できない方法による個人情報の取得について
当社は、閲覧されたWebサイトのセキュリティ確保・ユーザビリティ向上のため、アクセスログおよびCookieにより、閲覧された方の情報を取得しています。個人が特定できる形での保管、利用はいたしておりません。
8.苦情・相談窓口について
開示等のご請求及び苦情・相談・お問い合せについては、下記の担当までお申し出ください。
〒101-0051
東京都千代田区神田神保町2-32-5神保町フロント7F
株式会社 SUN Reality
総務部 個人情報保護担当
9.個人情報(保護個人データ)の安全管理を行うために講じた措置
当社は、個人情報(保有個人データ)を取扱うにあたり、個人情報を安全に管理するため、以下のような措置を適切に実施するよう努めます。
(1)基本方針の策定
・個人データの適正な取扱いの確保のため、「法令・規範等の尊寿」、「苦情・相談窓口」等に関する個人情報保護方針/個人情報保護規定を策定しています。
(2)個人データの取扱いに係る規律の整備
・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の取扱方法、責任者・担当者等について規定を策定しています。
(3)組織的安全管理措置
・個人データの取扱いの関する責任者(以下「責任者」といいます)を設置するとともに、個人データを取扱う従業者及び当該従業者が取扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や当社規定に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
・個人データの取扱状況について、社内監査を実施しています。
(4)人的安全管理措置
・個人データの取扱に関する事項について、従業者に定期的な研修・教育を実施しています。
・個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
(5)物理的安全管理措置
・個人データを取扱うことのできる従業者以外の者が容易に個人データを閲覧できないよう措置を実施しています。
・個人データを取扱う機器、電子媒体及び書類等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
(6)技術的安全措置
・アクセス制御を実施することにより、担当者及び取扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
・個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正なソフトウエアからのアクセスを保護する仕組みを導入しています。
(7)外的環境の把握
・クラウドストレージサービス等の個人情報を外国に保存する、または外国にある第三者に委託・提供する等、外国での個人情報の取扱いが発生する場合には、各国の個人情報の保護に関する制度を把握して適切な措置を講じます。
以上